自動車由来のプラスチック部品リサイクル、新装置導入で「廃プラスチックの資源循環高度化事業（経済産業省）」に採択！！

2022/10/04 10:38

パブリシティリリース

※このページは、自動車関連企業等より配信されたパブリシティリリース記事をそのまま転載しております。掲載内容に関するお問い合わせ等につきましては、直接リリース配信元までお願いいたします。

～再生原料の連続生産を実現！Car to Carリサイクル推進の一端を担う～

自動車由来のプラスチック部品をマテリアルリサイクルする際にネックとなるのは、プラスチック部品に付着している不純物（金属）です。不純物が付着していると、再生加工機の不具合や再生原料の品質低下を引き起こすため、自動車由来のプラスチック部品のリサイクルが進まない原因となっています。この度当社では、プラスチック部品に付着した不純物を機械的に除去できる装置を新たに導入することで生産効率の向上と再生原料の高純度維持の実現を可能にする提案を行い、経済産業省の「廃プラスチックの資源循環高度化事業」に採択されました。

採択事業について
廃棄自動車を解体する時に発生するプラスチック部品には金属が付着していることがあり、その不純物が原因となりリサイクルが進みづらくなっているというのが自動車リサイクルの現状です。
当社では、これまでも自動車解体事業者より内装品やバンパーなどの解体処理済みのプラスチック破砕品を有価で回収しリサイクルを行ってきましたが、除去されていない金属がプラスチックの再生加工時に機械の損傷や故障を引き起こしたり、生産した再生ペレットの中に混じりお客様からのクレームにつながったりする原因となっていました。そこで、この課題を解決するために、金属片などの不純物を機械的に除去できる新たな金属除去装置を生産ラインに導入し、生産効率の向上と高品質の再生ペレット生産による使用用途拡大を実現させます。
このたび、この当社の新装置導入の提案が経済産業省の「廃プラスチックの資源循環高度化事業」に採択されました。
「廃プラスチックの資源循環高度化事業」とは
この事業は、経済産業省から令和３年度補正「廃プラスチックの資源循環高度化事業費補助金」の交付を受けて一般社団法人日本有機資源協会（ＪＯＲＡ）が実施するするもので、その目的は、民間企業等が設計・製造、販売・提供及び排出・回収・リサイクルの各段階において、プラスチック資源循環の取組を実施するために必要な機器及び設備の導入を行う事業に要する経費の一部を補助することにより、廃プラスチックの高度な資源循環の自律的取組への移行を実現することです。

「廃プラスチックの資源循環高度化事業」資料：https://plastic-circulation.env.go.jp/wp-content/themes/plastic/assets/pdf/haipla_jigyou.pdf

より詳しく…
日本における廃車台数は年間約 450 万台(前年度自動車保有台数+当年度新車販売台数-当年度自動車保有台数)です。自動車の軽量化や燃費向上を目的として、プラスチックが自動車部品として採用されるケースも年々増加しており、廃車解体時に排出されるプラスチックの量も増加傾向にあります。その一方で、自動車由来のプラスチック部品は、サーマルリサイクル（燃料資源として利用する）されることが多く、マテリアルリサイクル（プラスチック製品の原料として使用する）されることはまだまだ少ない状況です。その原因は、廃棄自動車から出るプラスチック部品には金属が付着した状態で、その不純物がリサイクル機械の損傷や故障を引き起こしたり、再生ペレットの品質を低下させたりするため再生原料の使用用途が広がらないことにあります。
使用済み自動車から回収される資源を再び自動車製造の原料として使用する「Car to Carリサイクル」の実現に向けて、プラスチック部品のリサイクルは重要な課題の一つとなっています。

当社でも廃棄自動車の解体時に発生する内装品やバンパーなどの解体処理済みのプラスチック破砕品を買い取って、再生加工を行い再生ペレットとして販売していますが、除去されていない金属がプラスチックの再生加工の機械を損傷させり、機械の稼働を止めたり、生産した再生ペレットの中に混じって品質低下を引き起こしたりしていました。また、選別・検査に手間がかかることから、当社では自動車由来のプラスチック部品のリサイクル処理量に制限がありました。しかし、生産ラインの粉砕加工後の選別課程に新たな金属除去装置を設置し金属除去プロセスを機械化することで、選別・検査の手間を大幅に削減し、連続生産による生産効率向上と高純度の再生原料の生産を実現することが可能となります。
具体的な数字で表すと、当社の現在の自動車由来のプラスチック部品の処理量は年間105トンですが、補助事業による新装置導入後は選別プロセスの機械化によって年間420トンまで処理量を増加することができる見込みです。
再生原料の純度を高く保つことで使用用途が拡大し、自動車部品リサイクルを推進、将来的にはCar to Carリサイクルの実現につながることでしょう。

(株)中部日本プラスチックの思い

私たち株式会社中部日本プラスチックは、企業理念に「HAPPYなエコ」を掲げ、プラスチックマテリアルのリサイクル事業（リサイクル・再資源化、プラスチック買取・回収、プラスチック原料販売、コンパウンド調合品、樹脂再生加工機販売）を始め様々な環境活動（エコ・ネットプロジェクト）に取り組み、自分たちの会社だけでなく、当社と関わる全ての方々の幸せを願い、今よりももっと美しい地球を未来に残したいと考えています。

当社ウェブサイト：https://www.cnp.co.jp/