※このページは、自動車関連企業等より配信されたパブリシティリリース記事をそのまま転載しております。掲載内容に関するお問い合わせ等につきましては、直接リリース配信元までお願いいたします。
消防機器メーカーのヨネ株式会社（本社：京都府京都市、代表取締役社長：米田 哲三）と愛媛県消防学校（愛媛県松山市、学校長：新谷 雅彦）は、 EV（電気自動車）やHEV（ハイブリッド車）の普及に伴って今後増加が予想される「EV火災」を想定した消火実験・訓練を9月27日（水）に実施します。EV火災への対応に特化した実験・訓練を公開で行うのは、全国の自治体や消防学校で初めてです。
現在、環境負荷の少ないEV・HEVや電動バイク、電動自転車などの普及が世界中で進んでおり、これらの車の接触事故などの際に起こり得る、バッテリー火災への対応の必要性も認識され始めています。一般に、リチウムイオンバッテリーでは、衝撃、短絡、加熱などにより熱暴走と呼ばれる現象が発生することがあります。熱暴走が一度発生すると、バッテリーを構成するセルと呼ばれる最小単位の電池が次々と隣のセルに引火し、保持する電気エネルギーを放出しつくすまで燃え続けます。また、リチウムイオンバッテリーは内部から酸素を生み出しながら燃えるため、消火器などで消火しても再燃することがあり、非常に鎮火しにくい火災となります。
こうしたEV・HEV火災やバッテリー火災は、国内での発生件数はまだ少なく認知度も低めですが、海外では自動車運搬船などで大規模な火災も起きており、EVのバッテリーから出火した可能性や、バッテリー火災の消火が難しいために被害が拡大した可能性が指摘されています。また、今年7月28日付のAP通信のニュースでは、約65,000台の電動自転車が走る米国ニューヨーク市ではバッテリー火災が2023年にすでに100件以上発生しており、死者数は13人と昨年の2倍以上となっていると報じられています。 EV・HEV火災やバッテリー火災への対応は、緊急時の対応を担う自治体消防関係者の方、製造者である自動車メーカーやバッテリーメーカーの方、EVなどの輸送を手がける海運会社の方といった、関連する事業者の皆様が協力して取り組む必要がある課題と言えます。
今回の消火実験・訓練では、愛媛県消防学校の敷地内で人為的にEV火災を発生させた上で、ノルウェーのBridgehill社製のファイヤーブランケット（国内では同社と代理店契約を結ぶヨネ株式会社が販売）を用いて消火を行います。また、ガソリン車でも同様の消火実験・訓練を行い、EVとガソリン車のそれぞれの火災発生時における、鎮火までの時間・車内の燃焼温度・車体の表面温度などの比較も行う予定です。
9月27日（水）当日は、愛媛県消防学校（愛媛県松山市勝岡町1163-15）にて、13時より概要説明、13時30分より消火実験・訓練を行う予定です。メディアの皆様におかれましては、事前にお申し込みの上、ぜひ当日の取材にお越しください。
*当社では、炭素系素材などを使用しており1,500度の燃焼温度にも耐える耐熱布を「超耐熱ファイヤーブランケット」と呼んでいます。
【本件に関するお問い合わせ先 】
ヨネ株式会社 京都市中京区西ノ京西中合町23 TEL.(075)821-1185 FAX.(075)801-2263
担当者名：米田（te-yoneda@yone-co.co.jp）、宮内（miya@yone-co.co.jp）
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