※このページは、自動車関連企業等より配信されたパブリシティリリース記事をそのまま転載しております。掲載内容に関するお問い合わせ等につきましては、直接リリース配信元までお願いいたします。
- 電気自動車を非常用電源に
愛知県豊橋市とメルセデス・ベンツ日本合同会社（千葉県千葉市）は２０２４年８月２日（金）、「災害時等における電気自動車からの電力供給に関する協定」を締結しました。大規模災害などが発生した際には、豊橋市内の三河港にある同社の新車整備センターに配備されている電気自動車「ＥＱＳ」が、市の指定避難所などで非常用電源として活用されます。
豊橋市とメルセデス・ベンツの日本法人は、三河港に船で運ばれ、陸揚げされる同社の新車を点検、整備する新車整備センターで縁があります。
協定の締結式は豊橋市役所で開かれ、浅井由崇市長と上野金太郎社長兼最高経営役員が協定書に署名しました。浅井市長は、過去に市内が大規模停電に見舞われた経験を踏まえ「災害時の電力確保は重要。メルセデス・ベンツの車を借りられ、資器材の電力になり、スマートフォンの充電などができます。災害対応力の強化につながり、大変ありがたいことです」と感謝していました。
上野社長は「お世話になっている豊橋市や市民の皆さんの一助になれば幸いです。豊橋市の防災力向上、市民の安全安心の確保に微力ながら貢献できれば」と話しまた。
ＥＱＳは、車外への電力供給が可能で、外部給電器を接続することで蓄電池として利用できます。大型のバッテリーを搭載しているため、一般的な家庭（４人家族）で最大約７日分の電力を賄うことができます※。協定により、地震、台風などの災害発生時には、このＥＱＳ１台が豊橋市に貸与されます。
※2024年8月時点の貸与車両の情報です。
一般的な4人家族の平均的な電気使用量を1日あたり13.1kWh・月400kWhとした場合、車両のバッテリーで賄える電力量です。
バッテリー残量10％になるまでのシミュレーション試算となります。
２４年１月の能登半島地震では、大規模停電が広範囲で発生しました。豊橋市でも災害時の電力確保は喫緊の課題で、これまでも国内外の自動車メーカーなどと電力供給に関する協定を取り交わし、災害対応力を強化しています。
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