「ダイムラートラック」「三菱ふそう」「日野自動車」「トヨタ自動車」の4社が、CASE技術開発の加速を目指すとともに、三菱ふそうと日野を統合する基本合意書を締結

2023/05/30 15:43
月刊自家用車編集部

2023年5月30日、ダイムラートラック、三菱ふそうトラック・バス、日野自動車およびトヨタ自動車の4社は、CASE技術開発の加速を目指すとともに、三菱ふそうトラック・バスと日野を統合する基本合意書を締結した。

●文:月刊自家用車編集部

1 豊かなモビリティ社会の創造に向けて協業
2 今回発表されたニュースリリースを抜粋
3 各社トップのコメント
4 ダイムラートラック、三菱ふそう、日野、トヨタ共同記者会見ライブ中継

豊かなモビリティ社会の創造に向けて協業

ダイムラートラック、三菱ふそうトラック・バス、日野およびトヨタは、グローバルでのCASE技術開発・商用車事業の強化を通じたカーボンニュートラルの実現、豊かなモビリティ社会の創造に向けて協業することを発表した。

これは、三菱ふそうトラック・バスと日野は対等な立場で統合し、商用車の開発、調達、生産分野で協業するというもの。グローバルな競争力のある日本の商用車メーカーを構築していくという。

またダイムラートラックとトヨタは、両社統合の持株会社（上場）の株式を同割合で保有することとし、水素をはじめCASE技術開発で協業、統合会社の競争力強化を支える役割を果たすという。

今回発表されたニュースリリースを抜粋

4社の企業理念に共通するのは、「移動を通じて、豊かな社会に貢献したい」という想いです。これからも私たちが世の中で必要な存在であり続けるために、地球環境に優しいクルマを普及させ、社会システムの中で移動の価値を高めていきたいと考えております。

人やモノの移動を通じて、暮らしを支えている商用車は、「社会インフラ」ともいえる重要なモビリティです。商用車を通じた豊かなモビリティ社会を実現するためには、カーボンニュートラルや物流の効率化など、直面している課題を解決していかなければなりませんが、それには多大な投資がかかります。商用車は乗用車に比べて台数も少なく、日本市場で商用車メーカー各社が単独で対応するのは大変難しい状況です。我々の日本・アジアにおける産業・雇用を守るためには、開発・生産など事業効率を高め、競争力を強化しなければなりません。

MFTBCと日野が一緒になり、開発・生産など事業効率を上げ、日本の商用車メーカーの競争力を磨くことで、日本・アジアの自動車産業の基盤を守り、お客様、ステークホルダー、そして日本の自動車産業に貢献してまいります。

ダイムラートラックとトヨタは両社とも、地域に合わせた「グローバル・フルラインアップ」を強みとし、カーボンニュートラルに向け、地域の事情、お客様の使われ方に応じた多様な選択肢を提供する「マルチパスウェイ」を大切にしています。「CASE技術は普及してこそ社会の役に立つ」との思いのもと、両社は力を合わせ、その技術開発力を高め、コストを削減し、CASE技術の普及に努めてまいります。

各社トップのコメント

ダイムラートラックは、私たちの製品をとても誇りに思っています。なぜなら、トラックとバスは世界を動かしているのです。明日には、ゼロエミッション車両でも世界を動かし続けるでしょう。本日の発表は、その未来を経済的にも実現させ、持続可能な輸送をリードするための重要な一歩となります。新たな会社は東南アジアで大きな力を発揮し、ダイムラートラックファミリーの重要なパートナーとなることでしょう。
（ダイムラートラックCEO ：マーティン・ダウム）

今回の強固な協業を通じて、運輸業界のカーボンニュートラル化を加速させ、より強い日本の商用車メーカーを創り上げていきます。三菱ふそうと日野という伝統ある両ブランドのもと、日本、アジア、そして世界のお客様のニーズにこたえるため、引き続き主導的な役割を担っていきます。
（MFTBC代表取締役社長・CEO ：カール・デッペン）

「移動を支え、社会に貢献したい」との志をひとつにし、益々激しさを増すグローバルな競争を生き抜くために共に手を携えて先進技術開発を加速させ、カーボンニュートラルなどの社会課題の解決に邁進してまいります。
（日野代表取締役社長 CEO ：小木曽聡）

今回の4社の協業は、日本の商用車の未来、そしてモビリティ社会の未来を作っていくためのパートナーシップです。CASE技術強化によるカーボンニュートラル実現や、社会課題解決を通じて「商用車の未来を変えていくこと」、そしてその「未来をみんなでつくること」、4社はその想いを共有し一緒に取り組んでまいります。
（トヨタ社長 CEO ：佐藤恒治）

なお、新会社の名称、所在地、体制、協業の範囲や内容については、協議の上、24年3月期中の最終契約締結、24年中の統合完了を目標として進めてまいります。関係者すべてが合意に達し、関連する取締役会、株主、当局の承認のもと進めます。