実はクルマの所有者が急に他界した際、そのクルマは相続人全員の共有財産となります。そして、クルマの状態や使用頻度にかかわらず、必ず相続手続きをおこなわなければなりません。この手続きを怠ると、将来的に思わぬトラブルに発展する可能性があるため、注意したいところですが、具体的にどのような手続きをおこなえばよいのでしょうか。また、相続人が複数いたり、クルマの処分を考えている場合は、どのような点に気をつける必要があるのでしょうか。
●文:月刊自家用車編集部(ピーコックブルー)
実はクルマも相続財産、処分には相続人全員の合意が必要
前述のように、クルマの所有者が突然他界した場合そのクルマは相続人全員の共有財産となりますが、相続には優先順位が設けられており、第1位は子や孫、第2位は父母や祖父母、第3位は兄弟姉妹となります。
ただし、配偶者は常に相続人となる権利を持っています。
また相続が発生した場合、「名義変更」の手続きをおこなうのがポイント。
道路運送車両法第13条では、「新規登録を受けた自動車について所有者の変更があつたときは、新所有者は、その事由があった日から15日以内に、陸運局長の行う移転登録の申請をしなければならない。」と定められています。
つまり、クルマの所有者が急に亡くなった際は、その日から15日以内に移転登録の手続きをしなければなりません。またクルマの所有者は乗っていた本人とは限らないため、まずは車検証の「所有者欄」を確認することが重要です。
クルマの所有者は、車検証の「所有者欄」で確認することができる
ローン購入のクルマの場合などは、所有者がクレジット会社やディーラーになっている可能性があります。
もし、クルマのローンが残っている場合は、完済して所有権を解除してから相続人への名義変更をおこないましょう。また、第三者名義のクルマであれば、そもそも相続の対象とはならないことに留意しなければなりません。
名義変更を怠ってしまうと、さまざまなクルマの手続きが不可能に……
相続人が名義変更を怠ってしまうと、大きなリスクを抱えることになります。たとえば、そのクルマが相続人自身の財産として法的に認められません。これは、将来的にクルマの処分や管理に関してさまざまな障害をもたらします。
また、道路運送車両法第16条に規定されている「一時抹消登録」をおこなうことができなくなります。
一時抹消登録は、クルマの使用を一時的に中止する際に必要な手続きであり、この手続きがおこなえないと、長期間使用しない場合でも自動車税などの負担が継続してしまいます。
さらに、自動車リサイクル法第8条および第15条に基づく「永久抹消登録」ができなくなります。
永久抹消登録とは、使用済みのクルマをリサイクル事業者に引き渡し、解体して完全に乗れなくする際に必要な手続きです。これらの手続きをスムーズにおこなうためにも、クルマの所有者が亡くなった際はすぐに名義変更の申請をしましょう。
クルマの使用一時停止／業者への引き渡しなどをおこなう場合、抹消手続きが必要になる
万が一のトラブル時に、保険が使えない可能性も……
また、名義変更を怠ることによるリスクはこれだけにとどまりません。
もっとも注意が必要なのは、故人名義のままクルマを運転し、事故を起こしてしまった場合です。この場合は任意保険が適用されず、自賠責保険を超える金額については補償されない可能性があります。
つまり、高額な賠償金を個人で負担する事態に陥ることがあるということ。そのため、相続時は忘れずに名義変更をおこないましょう。
では、名義変更の際はどのような手続きと書類が必要なのでしょうか。
名義変更の申請をする際は、故人の死亡と相続人全員を確認するための戸籍謄本が必要です。
また、相続人全員の実印が押された遺産分割協議書も必要となりますが、クルマの価値が100万円以下の場合は、遺産分割協議成立申立書とクルマの価値を証明する書類で代替できます。
これらに加えて、車検証、車庫証明書、発行3ヵ月以内の新所有者の印鑑証明書やナンバープレートも必要です。ちなみに本人が窓口に行けない場合は、委任状も準備しなければなりません。
これらの書類を揃えて運輸支局や自動車検査登録事務所に提出することで、名義変更の手続きをおこなうことができます。
このように、クルマの所有者が急に亡くなった場合は、速やかな名義変更手続きが必要です。
名義変更を怠ると、一時抹消登録や永久抹消登録ができなくなるだけでなく、事故時の保険適用にも支障をきたす可能性があります。
クルマは私たちの生活に欠かせない存在ですが、所有者の急な死亡という不測の事態に備えて、相続手続きの重要性を理解しておきましょう。
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