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＜台湾EV産業特集＞第２回　二度目の挑戦「台湾の自動車ブランドの誕生と衰退」／3月17日より公開〜ワイズリサーチの業界レポート

2023/03/24 22:00
威志企管顧問股ｲ分有限公司（ワイズコンサルティンググループ）[PR TIMES]

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＜台湾調査＞最新の市場調査・業界研究結果を発表、ワイズリサーチ

ワイズコンサルティンググループ（本社：中華民国台北市、代表取締役：吉本康志）のワイズリサーチは3月中旬より台湾EV産業特集を公開しました。本特集では、４回に分けて台湾自動車産業発展の歩みと今後の展望について紹介していきます。

＝＝＝台湾EV産業特集＝＝＝＝

第２回　二度目の挑戦「台湾の自動車ブランドの誕生と衰退」

前回は台湾自動車産業発展計画における一度目の挑戦について紹介した。その続きとして二度目の挑戦結果を紹介する。
【第1回】三度目の正直？「国の総力を結集した、台湾自動車産業の発展計画」

https://www.ys-consulting.com.tw/research/107919.html

　2005年、行政院経済部は▽独自開発▽台湾ブランド創設▽産業効果▽台湾での発展の4大目標を掲げた「自動車完成車・独自技術育成プロジェクト」を始動させた。同プロジェクトでは、独自開発を通じて台湾ブランドを創設し、関連するバリューチェーンのアップグレードを促すとともに核心技術を台湾に根付かせることが期待された。
　経済部技術処の指導の下、裕隆集団がオリジナルブランド車の開発計画を担う華創車電技術中心（HAITEC、ハイテック）を設立し、▽宏達国際電子（HTC）▽大億交通工業製造（TAYIH）▽全興創新科技（GSK）▽漢翔航空工業（AIDC）▽華擎機械（CEC）▽永彰科技（EVERBRITE）——といった関連業者や、▽車輌研究測試中心（ARTC）▽工業技術研究院（工研院）▽金属工業研究発展中心（金属センター、MIRDC）▽中央研究院▽台湾大学▽台北科技大学——といった研究機関との協力を積極的に進めた。

台湾独自で開発したブランドは世界に羽ばたかなかった
　2009年1月、「先んじて思索を尽くし、期待を超える（預先設想、超越期待）」というコンセプトを持つ新たなブランド「LUXGEN（ラクスジェン）」が誕生した。ラクスジェンは裕隆集団が創設した自社ブランドで、同年8月には同ブランド第1号車「ラクスジェン7 MPV」がリリースされ、台湾自動車産業の新たな1ページが幕を開けた。さらに中国・東風汽車集団との合弁会社「東風裕隆汽車」を設立し、中国での自動車生産に向けた準備を進めていた。

　しかし、中国市場においては競合他社と比較して価格が高いことや、ブランド認知度の低さ、販売網の不備、サービスの不備などが挙げられている。また、中国国内の自動車メーカーも次々と自社ブランド車を発表し、激しい競争が繰り広げられていたため、市場シェアを確保することが困難だった。
　なお、ラクスジェンの台湾での販売台数は2014年の1万6,700台、中国での2015年の販売台数6万400台をピークに、下り坂が続いている。17年に中国で100％子会社、納智捷汽車銷售を設立し、東風裕隆汽車から中国販売を引き継ぐなど、てこ入れを図っているものの、18年は中国市場の新車販売急減が響き、ラクスジェンの中国販売台数は9,700台と1万台を割り込んで、20年より中国市場から撤退すると発表した。また、台湾での販売も不調が続き、22年の年間販売台数は3千台未満となった。

　これまで、台湾政府は各種の政策に取り組んで産業界を巻き込んで、台湾自動車産業を扶植してきた。その結果、台湾が自主開発した独自ブランドは世界に羽ばたかなかった。また、輸入車のシェアも08年の20％から22年の46％まで上昇し、台湾生産車の販売も厳しい状況に直面している。

三度目の正直？EV産業の育成は、台湾自動車産業の起死回生になるか
　電気自動車（EV）産業はスマートフォン産業に続く新たな主要産業になるとの見方が近年強まっている。台湾政府は2021年4月、2050年までの温室効果ガス実質排出ゼロ（ネットゼロ）を目指すと表明した。ネットゼロ実現に向けた取り組みの一環として、経済部は2040年までに、新規販売する自動車を全面電動化する目標を掲げており、目標達成に向けて▽EVの域内生産支援、▽重要部品の開発支援、▽域内EV市場の拡大、▽企業の国際サプライチェーン（供給網）入り支援などを柱とする産業政策を推進している。経済部は、台湾EV産業の生産額は、▽完成車、▽部品、▽車載用電子製品など関連製品全てを含めれば、25年以降に1兆元まで拡大し、台湾の新たな1兆元産業になると予想している。

　情報通信技術（ICT）と自動車部品の高度な統合が求められるEVの開発を台湾で最も積極的に進めている企業は鴻海精密工業だ。鴻海は▽従来型自動車部品メーカーへの電子関連システムのオープン化、▽企業の参入障壁引き下げ、▽リソース共有などを重点目標として、自動車大手、裕隆集団とEVのオープンプラットフォーム、MIH聯盟（MIHコンソーシアム）を推進している。

　さて、次回はEV産業の育成は本当に台湾自動車産業の起死回生につながるかをテーマに、台湾EV産業に関わるサプライチェーンの形成と今後の動きを紹介する。

・執筆者紹介

ワイズリサーチマネージャー段婉婷
持ち前の明るく頼れる性格で社内外で前向きなリーダーシップに定評がある。業界・マーケット調査、消費者調査の豊富な経験を有する他、社員研修の講師としても活躍中。ISO27001審査員資格を保有し、クライアントの情報セキュリティ課題もサポート可能。

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所在地：中華民国台北市襄陽路9號8F
代表者：吉本康志
設立：1996年11月
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