EV昼充電推進プロジェクト開始のお知らせ

2023/10/18 12:58
株式会社電力シェアリング[PR TIMES]

※このページは、自動車関連企業等より配信されたパブリシティリリース記事をそのまま転載しております。掲載内容に関するお問い合わせ等につきましては、直接リリース配信元までお願いいたします。

再生可能エネルギーによる電気を用いて、EVの充電を促す「EV昼充電推進プロジェクト」を開始致します。

株式会社電力シェアリング (本社：東京都品川区、代表取締役社長：酒井直樹) は、電気自動車（EV）の充電スポット周辺のグルメ情報をピックアップし共有するコミュニティサイト、EVごはん（https://ev-gohan.com/）を主宰する株式会社 141 マーケティング (本社：東京都大田区、代表取締役：石井啓介) と共に、EV昼充電推進協議会を発足し、2023年10月23日にEV昼充電推進プロジェクトを開始することをお知らせいたします。

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、電気自動車（EV）の導入がCO2削減に大きく貢献することが期待されています。しかし、EVの動力源となる電気が火力発電主体のままでは目標は達成できません。

そこで、再生可能エネルギーで作られた電気（再エネ電気）を充電して、ゼロエミッションを実現するゼロカーボン・ドライブの実現が必要となっています。

日本では、再エネ電気の多くは、昼間に太陽光発電所で作られるため、昼間に充電する「昼充電 (Day-time EV Charging)」が効果的です。

本プロジェクト発起社である株式会社電力シェアリングでは、環境省ナッジ実証事業の一環として、その普及に向けた数々の活動を実施してきており、メディアでも取り上げられています。

「EVの昼間充電を促進、環境省太陽光の活用図る」日本経済新聞（2023年7月6日）：
環境省は年内にも、電気自動車（EV）の利用者に「昼間の充電」を促す実証実験を始める。
昼間は太陽光など再生可能エネルギーの発電比率が高い。利用者に環境負荷が低い充電を促し、二酸化炭素（CO2）の排出量削減につなげる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA030NJ0T00C23A7000000/

また、国連が主導し、100％リアルタイムの再エネ電力需給の実現を目指す、24/7 Carbon Free Energy Compact（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000119617.html）への参画など、海外機関・団体との交流も進めています。

私たちは、その社会的な広がりの必要性を感じ、個社の活動と並行して、EV利用者の皆様や、関連する企業、政府、自治体に広くご参画いただき、日本国内外で「EV昼充電」を促進するためのオープン・プラットフォームとして、「昼充電」を国民運動化するために、非営利団体のEV昼充電推進協議会を発足し、EV昼充電推進プロジェクトを2023年10月から開始することと致しました。

【具体的活動】

当協議会では、ご賛同いただける企業や団体の皆様と協業して、さまざまな取り組みを行っています。

その、最初の具体的活動として、EV昼充電を推進するための活動として「EVごはん」（株式会社141マーケティング主宰）との共同キャンペーン「Try!ランチャージ・キャンペーン」を実施中です。

キャンペーンは、2023年10月1日（日）から10月31日（火）までの一か月間で、全国の充電スポットで充電し、その周辺の飲食店でランチをしていただいた「EVごはん」情報をWEBサイト【ev-gohan.com】にて投稿いただいた方にオリジナルグッズをプレゼントするもので、EV昼充電を促す活動の一環として実施しております。

（https://ev-gohan.com/lancharge/）

今後、当協議会では、同種のキャンペーンや社会実証実験を、協力いただける企業や団体の皆様と共同で実施したり、後援という形で支援をさせていただければと考えておりますので、是非ご検討ください。

【参画企業/団体】

プロジェクト開始時点で賛同をいただき、当協議会に参加いただいている協賛企業・団体は発起社を含めて、14社1団体です。当協議会では、趣旨にご賛同・ご協賛いただける国内外のユーザー団体・民間企業・非営利団体・政府自治体諸機関を広く募集しています。

参画企業・団体（順不同）

ENECHANGE（エネチェンジ）株式会社　https://enechange.co.jp/　　
ユアスタンド株式会社　https://yourstand-ev.com/
株式会社アイディーエム　https://www.idm-net.jp/
MCリテールエナジ―株式会社 https://www.retailenergy.co.jp/
株式会社ジェイ・ディー・パワージャパン http://japan.jdpower.com
Powerledger（パワーレジャー）社（豪州）　https://www.powerledger.io/
Zenmov株式会社　https://zenmov.com
株式会社Opening Line　https://www.opening-line.co.jp
株式会社GLODAL　https://glodal-inc.com
株式会社EXPERIMENTS　https://experiments.co.jp
グリーンプラス株式会社　https://green-plus.co.jp/
株式会社HYAKUSHO　http://hyakusho-mag.com
株式会社NAC　https://www.j-nac.com
一般社団法人ナッジ推進協議会（NPC)　https://www.enudge.org
株式会社 141 マーケティング（EVごはん）https://141marketing.jp/
株式会社電力シェアリング　https://www.d-sharing.jp

カーボンニュートラル社会の実現に向けた非営利活動として、当協議会への参加・協賛にあたって、現在、費用等は一切いただいておりませんが、当該プロジェクトの認知拡大に向けて情報発信や広報・広聴のご協力をお願い致しております。詳しくはこちらをご覧ください。

https://www.hiru10.jp/2

当活動へのご質問やご参画などは、以下のプロジェクトサイトのフォームよりお気軽にご連絡ください。＞https://www.hiru10.jp/

EV昼充電に関してのQ&Aや各種情報は、hiru10.jpや、協賛する情報ポータルサイト「つなぐいちば　https://tsunaichi.jp」で発信していますので是非ご覧ください。

私たちの問題意識

昼充電を普及させるためには、様々な課題があります。例えば、再エネ比率の低い夜間の電気料金を小売会社が安く設定していたり、経路充電や目的地充電では充電インフラがユーザーニーズと一致していなかったり、計量法の規制でkWhでの量り売りが難しかったり、電力の法規制が充電インフラを想定しない硬直なものであったりするなど、電力システムの安定化と再エネ普及の不整合のしわ寄せが、充電インフラ整備を妨げる現状があります。

例えば、米国カリフォルニア州では、「電力システムの脱炭素化」と「EV充電インフラの整備」を一つの課題として取り組んでいる一方で、日本では「再エネでEV充電する環境を整備する」という視点が弱い状況にあります。

こうした大きな課題に直面し、私たちは、個社の活動としてではなく、EV利用者の皆様や、関連する企業、政府、自治体の皆様に広くご参画いただき、日本国内外で「EV昼充電」を促進するためのオープン・プラットフォームとして、「昼充電」を国民運動化するために、非営利団体のEV昼充電推進協議会を発足し、EV昼充電推進プロジェクトを2023年10月から開始することと致しました。

私たちの活動

私たちの目標は、３つあります。