【事例紹介】西日本最大の軽自動車専門店株式会社サコダ車輌が自動架電ツール「オトコル」を導入

2023/11/30 9:59
アイザック株式会社[PR TIMES]

※このページは、自動車関連企業等より配信されたパブリシティリリース記事をそのまま転載しております。掲載内容に関するお問い合わせ等につきましては、直接リリース配信元までお願いいたします。

〜月間2,000件以上のお客様リストに漏れなく架電実施、10%以上の顧客獲得率改善を実現〜

アイザック株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長田中和希）は、株式会社サコダ車輌（本社：広島県広島市、代表取締役：迫田宏治）に自動架電ツール「オトコル」を導入いただき、月間2,000件以上のリストへの架電漏れを防止し、10%以上の車検入庫獲得率（顧客獲得率）改善に貢献したことをお知らせします。

導入事例記事はこちら：

https://autocall.app/story/5ZjO7EAcF5VR5W4x6wavo/

■課題と導入効果

サコダ車輌グループ全11店舗の電話対応を一括管理しているCRM部（Customer Relationship Management）で、月間約2,000〜3,000件の架電を漏れなく実施できる体制を構築するために自動架電ツール「オトコル」を導入いただきました。

＜サコダ車両について＞

西日本最大の軽自動車専門店株式会社サコダ車輌（以下、サコダ車輌）は、軽自動車を中心に、販売から整備、さらには板金塗装や保険まで、お客様のカーライフを総合的にサポートしています。

＜抱えていた課題＞

お客様からの各店舗への電話問い合わせ窓口や受電後の店舗担当者への連携、お客様への車検・キャンペーンのご案内などを一括して担うCRM部では、従業員が減り、架電量に対してのリソース不足による機会損失が課題としてありました。

＜導入効果＞

架電の漏れをなくすことで車検入庫獲得率が10%向上
自動架電ツール「オトコル」を導入することで、従業員のシフトが安定しない時でも月間約2,000～3,000件のリストに漏れなく架電することができるようになり、6か月点検の車検入庫獲得率を40%から50%まで引き上げることができるようになりました。
お客様との会話の機会の増加によりCRM部全体のスキルが向上
自動架電ツール「オトコル」を導入したことで架電の件数が増えて、比例してお客様と会話する機会が増加。より本質的な電話対応に多くの時間をかけられるようになり、従業員のモチベーションや「このお客様にはこういう話し方をしてみよう」といったお客様対応の改善効果が見られました。

■株式会社サコダ車輌 CRM部責任者花崎政範様のコメント

点検・車検のご案内はもちろん、車両の買い替え時に販売につながるようなアプローチもしたいと思っています。点検・車検にとどまらず、お客様との長期的な関係を築くために貢献できたらうれしいです。

オトコルとオペレーターの相乗効果で、車検入庫獲得率をさらに上げるための取り組みを実施するつもりです。今後は、オトコルからの架電時に「オペレーターからの回答を希望する」を選択してくださったお客様に対して、再架電ではなく即時でオペレーターと通話が繋がるような仕組みをオトコルで実現したいと思っています。

■オトコル事業部田中のコメント

限られた人員の中で、漏れなくお客様へご案内をしたいという想いからオトコルの導入をご決定いただきました。オトコルによる発信で、車検入庫獲得率が上がってきているお話しをお伺いできた際はうれしい限りです。

インタビューさせて頂いた花崎様とは、今後どのような体制作りをしていくか、その中でオトコルがどのような役割を果たせるのかもお話しさせていたておりますので、これからもサコダ車輌様の事業作りに少しでもお役に立てるよう尽力して参ります。オトコルにご興味を持ってくださった方はぜひご連絡いただけますと幸いです。

■問合せ先

資料請求（無料）：https://autocall.app/document_dl/

問い合わせ：https://autocall.app/contact/

■自動架電ツール「オトコル」について

＜概要＞

電話発信業務を自動化するサービスです。あらかじめ録音した音声を、指定の電話番号リストへ一斉に自動発信し、アンケート方式でお客様の回答を収集します。予約確認電話、催促電話、市場調査、営業活動などさまざまなシーンでご活用いただけます。

＜導入メリット＞

アプローチ数が増える1時間あたり5,000件の電話発信が可能。短時間で大量の架電業務を行うことができます。
経費削減できるコールセンターへの代行依頼やスタッフの新規採用を行う必要がありません。これまでにかかっていた人件費や委託費用を抑え、より効率的に売上を伸ばすことが可能です。
より重要な業務に集中できる電話発信業務にかけていた時間を、より生産性の高い業務に使えるようになります。心理的負担が多い電話発信業務から解放されることで従業員の能率向上も期待できます。

■会社概要