トヨタが日米での車載用電池生産に最大7,300億円を投資を行い、需要が拡大するBEV向けに最大40GWhを増強

2022/09/01
月刊自家用車編集部

トヨタ自動車株式会社は8月31日に、需要が拡大するバッテリーEVの供給に向けて、日本および米国において最大7,300億円（約56億ドル）の投資を行い、2024年から2026年の車載用電池生産の開始を目指すことを決定したことを発表した。

●文:月刊自家用車編集部

トヨタ生産方式を活用し、これまで以上に高効率な生産ラインを構築

今回の投資で、日本と米国を合わせて最大最大40GWhの生産能力増強を目指すという。生産については、トヨタ生産方式を活用。これまで以上に高効率な生産ラインを構築し、さらなる競争力の強化を目指して電池生産に従事する人材の育成やモノづくりの伝承に投資を行うとのこと。

地域別の内訳としては、日本では、プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ(株)姫路工場、およびトヨタの工場・所有地に合計約4,000億円、米国ではToyota Battery Manufacturing, North Carolina（Toyota Motor North America, Inc. 90％、豊田通商株式会社 10％出資）に約3,250億円（約25億ドル）を新たに投資し、車載用電池生産を増強する。

さらに、今後もパートナー企業からの車載用電池供給を含めて、各地のバッテリーEV需要拡大に着実に対応するための供給体制の構築に引き続き取り組んでいくという。

トヨタでは、カーボンニュートラルを実現するための選択肢は1つではない、と考えており、顧客の暮らしを守りながら、できる限り多く、できる限り早く、CO2を減らしていくためには、その手段は国や地域によって大きく異なるとしている。この考えのもとで、あらゆる国と地域におけるさまざまな顧客のニーズにワートレーンで柔軟に対応し、できる限り多くの選択肢を提供するために、今後もあらゆる努力を続けるとしている。

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