日産自動車が自動運転モビリティサービスの事業化に向けた取り組みを発表

2024/02/28 15:19
月刊自家用車編集部

月刊自家用車ニュース日産

画像(7枚)

日産自動車株式会社は、日本国内において自社開発のドライバーレス自動運転によるモビリティサービスの事業化に向けたロードマップを発表した。

●文:月刊自家用車編集部

1 2027年度に同サービスの事業化を目指す

2027年度に同サービスの事業化を目指す

日産は、少子高齢化に伴う公共交通のドライバー不足や地域社会が抱える交通サービスの課題解決に貢献し、誰もが自由に移動できる新しい交通サービスを提供することを目指している。そのため国内外でモビリティサービスのビジネスモデルを構築するための実証実験を行っている。

横浜みなとみらい地区においては、2017年より自動運転モビリティサービスの実証実験を行い、福島県浪江町においては2021年より有人運転モビリティサービス（サービス名称：なみえスマートモビリティ）を運行。また、英国においては、英国政府の支援のもと、ロンドン市街などで自動運転プロジェクトを実施している。

日産はこうしたプロジェクトで積み重ねた知見をもとに、2027年度より自治体や交通事業者を含む関係各所と協議の上、自動運転によるモビリティサービスの提供を目指している。その実現に向け、2024年度より横浜みなとみらい地区にて走行実証実験を開始し、2025年度以降は実験を行う地域や規模を拡大していく。これらの実験では、将来のドライバーレスでのサービス提供を目指して自動運転レベルを段階的に引き上げながら、ユーザーの受容性を確認していく。具体的な取り組み計画は以下となる。

2024年度：
横浜みなとみらい地区にて、「セレナ」をベースとした自動運転車両での走行実証実験を実施
2025-26年度：
横浜みなとみらい地区、桜木町、関内を含む横浜エリアにおいて、20台規模のサービス実証実験を実施（セーフティドライバー同乗）
2027年度：
地方を含む3から4の市町村において、車両数十台規模でのサービス提供開始を目指す。現在、サービスの開始に向けて複数の自治体と協議しており、準備の完了した市町村から事業の開始を目指す。

なお、本取り組みは経済産業省、国土交通省をはじめとした中央省庁と密に連携しながら推進する。また、経済産業省と国土交通省が主催する『レベル4モビリティ・アクセラレーション・コミッティ』において、新たな自動運転移動サービスの実現に向けた取り組みを促進していく。