日本・アジア新興国のClimate Tech スタートアップ8社がアライアンスを結成

2023/04/20 22:00
株式会社電力シェアリング[PR TIMES]

パブリシティリリース

※このページは、自動車関連企業等より配信されたパブリシティリリース記事をそのまま転載しております。掲載内容に関するお問い合わせ等につきましては、直接リリース配信元までお願いいたします。

スタートアップの有する技術を結集して、「昼充電」によるEV普及と、電力システムの脱炭素化・安定化を一体的な実現を目指す。

株式会社電力シェアリング（東京都・品川区、代表取締役CEO酒井直樹）は、同社が取得した、再エネ比率の高い時間帯での充電（「昼充電（Day-Time EV Charging）」）やV2G（注1）、V2H（注2）によるCO2削減価値を創出する特許技術（特許第7246659号）（注3）を用いて、EV普及と、電力システムの脱炭素化・安定化を一体的な実現を目指すために、国内外のClimate Techスタートアップと共に「昼充電アライアンス　DECA(Day-Time EV Charging Alliance)」を結成したことをお知らせします。

電気自動車（EV）はガソリン車に比べてCO2排出量が少ないとされ、脱炭素社会の実現に大きく貢献することが期待されています。

ガソリン車の1km走行当たりのガソリン燃焼によるCO2排出量は約160gであるのに対し、EV1km走行当たりの電力消費によるCO2排出量は50～100gと大幅な削減が可能となります（注4）。

しかし、電力は一般に貯められない性質があり、電力消費に伴うCO2排出量（電力系統平均）は、太陽光発電が多く稼働する晴天昼間と、火力発電が多く稼働する夜間では2倍以上の格差が生じることがあります。

このため、晴天昼間に充電するのと、夜間に充電するのでは、EV1km走行当たりのCO2排出量も2倍以上の格差が生じることがあります。従って、できるだけ再エネ比率の高い晴天昼間に充電するほうがEV利用のエコ度がより一層高まり、多くの環境価値が創出されます（注5）。

また、近年、電力需要の少ない昼間に太陽光発電を強制的に止めさせる出力制限が大きな社会問題となっており、再エネの有効活用の観点からも、昼充電の重要性が増しています。

一方で、今後、EVが国内外で広く普及していくことが予想されます。もし、全国の多くのEV利用者が例えば、午後5～6時などに一斉に充電を始めると、状況によっては、電力需給が逼迫し、電気料金が高騰し、停電発生のリスクが高まりかねません。

そこで、EVの普及と、電力システムの脱炭素化・安定化を一体的に実現するために、Maas、EV技術、ブロックチェーン、Web3、AI、データ科学の最先端分野で活躍する、日本・アジアの8のスタートアップとアライアンスを結成し、全く新しい事業の達成を共に目指していく「昼充電アライアンス　DECA(Day-Time EV Charging Alliance)」を結成することといたしました。

プロジェクトごとに、アライアンスの各企業が自律的に協業関係を開始しています。時として、活動地域や事業領域や競合関係にあることもありますが、緊張感を持って、切磋琢磨して、昼充電の機運を醸成してまいります。今後、Twitter (@jnpc2020) において、#昼充電　#DaytimeCharging と付けて、活動内容を日々発信してまいりますので、是非フォローいただければ幸いです。

まずは、2023年4月26日から5月7日までの12日間、米国シリコンバレー・シカゴ・デンバー・ソルトレークシティーにおいて、当地スタートアップ・シカゴ大学・BEVユーザーコミュニティとのロードショーを実施いたします。また、2023年6月12日から16日までの6日間、フィリピン・マニラにおいて、アジア開発銀行が主催するAsia Clean Energy Forumで、アジア新興国の政府機関・スタートアップのキャパシティー・ビルディングプログラムを実施いたします。

発足時の参画企業は以下の8社です。

Zenmov株式会社：スマートモビリティ（スマート交通サービス）やMaaS実現に必要なIoTサービスの企画・開発を行ない、東南アジア2か国・日本を中心に政府機関等と連携し各種事業を展開している。
https://zenmov.com/

株式会社Opening Line：ブロックチェーン技術を製造業、セキュリティ、ヘルスケア、介護福祉、教育などさまざまな領域への社会実装を実行している。
https://www.opening-line.co.jp/

株式会社GLODAL：人工衛星による地球観測データや人流データをはじめとした地理空間ビッグデータによる人工知能（AI）の技術を用いて、電力・交通・インフラ事業等の分野でソリューションや人材育成プログラムを国内外に提供している。
https://glodal-inc.com/

株式会社EXPERIMENTS：Changing the world　through Social Experiments。ナッジ理論を活用した行動変容デザイン・社会実証の企画構築運用支援・社会実証プラットフォームの企画開発の運営を行っている。
https://experiments.co.jp/

株式会社HYAKUSHO：長野県塩尻市を本拠に、農業を起点として、行政や地域コミュニティと連携して、「新しい公共」を創造するソリューションを提供。地域循環型ビジネスを指向する全国大手小売り・旅行・鉄道会社等へ数々のソリューションを提供している。
http://hyakusho-mag.com/

株式会社NAC：秋田県横手市を本拠とする、日本発のSDGｓ実現を目指すスタートアップ。先端的行動・認知科学技術を用いて脱炭素農業に向けたソリューションを社会実装している。
https://www.j-nac.com/

株式会社電力シェアリング:電気自動車・エネルギー系スタートアップ。EVの「昼充電:Day-Time Charging」で再エネ普及と電力システムの安定化を目指す。2017年6月創業：東京・シリコンバレー・アジア途上国の3拠点で事業展開。
https://www.d-sharing.jp/

一般社団法人ナッジ推進協議会（NPC)：生活の各面におけるナッジ等の行動インサイトを活用した行動変容施策の国内普及と海外諸機関とのコミュニケーションを進める公的プラットフォーム
https://www.enudge.org/

（注1）V2G（Vehicle to Grid）：EVを動く蓄電池とみなして、EVに充電し、蓄えた電力を放電して電力ネットワークシステムに供給する仕組みです。
（注2）V2H（Vehicle to Home）:V2Gと同様、EVに充電し、蓄えた電力を放電し、家庭で使用する仕組みです。非常用の電気として災害時にも利用可能となります。
（注3）なお、この特許は先に発表したトランジション・ファイナンスに関わる特許と同一のものです。現在、これに加えて3の応用特許を出願中です。
（注4）当社試算標準値。各種条件の設定により数値は変動します。製造・廃棄も含めたライフサイクルコストは考慮していません。
（注5）ただし、特定の発電所と相対で電力を取引する場合などはこの限りではありません。