トヨタ自動車による「社会課題起点の新規事業立案プログラム」をリディラバが３年連続で支援

2022/09/29 13:57

パブリシティリリース

※このページは、自動車関連企業等より配信されたパブリシティリリース記事をそのまま転載しております。掲載内容に関するお問い合わせ等につきましては、直接リリース配信元までお願いいたします。

今年は「カーボンニュートラル」「老朽化するインフラ」をテーマに、事業立案に向けた課題探索プログラムを提供

社会課題の早期解決に取り組む株式会社Ridilover（以下、リディラバ）は、トヨタ自動車が取り組む社内公募制新規事業立案プログラムにおける「社会課題DeepDiveコース」にて、事業アイディア抽出に向けた課題探索プログラムの設計・運営を３年連続で実施しています。

近年、様々な企業において有志社員による社内公募制の新規事業立案制度が実施されています。

既存事業とは異なる新たな分野における事業の創出を目指す中で、事務局の方々から「事業案が既存事業の枠から離れられない」、「課題感のサイズが小粒になりがち」「課題の深堀りがうまく進まない」といった状況から、新規事業に繋がるアイディアがなかなか生まれてこないといった課題感をお伺いすることが多くあります。

より大きな課題起点での事業創出を目指すため、トヨタ自動車では応募者個々人がテーマを決めエントリーする、いわゆる「テーマフリー」形式のほかに、社会に根付くまだ解かれていない大きな課題にフォーカスし事業による解決を目指していくための「社会課題DeepDiveコース」を社内公募制新規事業立案制度のプログラムの１つとして2020年から取り組んでいます。

３年目となる今年は「カーボンニュートラル」「老朽化するインフラ」をテーマに事業検討を行っています。
リディラバは社会課題解決に10年以上取り組んできた知見を活かし、「社会課題DeepDiveコース」発足時から事業アイディア抽出に向けた課題探索プログラム設計・運営を担っています。課題起点での事業開発を推進する上で重要な、「課題全体を構造的に捉え、問題のボトルネックを特定していくプロセス」をトヨタ自動車の有志社員に向けて伴走していきます。

■本事業の概要
＜目的＞
・「カーボンニュートラル」「老朽化するインフラ」のテーマにおける、事業アイディアに繋がる課題探索
・社会課題起点で事業を検討・推進するために必要な考え方、実業務で求められる幅広いスキルの体得
・本テーマを「自分ごと」として課題解決の推進を自走していくための当事者意識の醸成

＜内容＞
2022年7月1日～11月末日（予定）にて、「カーボンニュートラル」「老朽化するインフラ」というテーマでの課題起点による事業化に向け、「領域全体の構造的理解を通じた課題と要因の読み解き」を主目的とした課題探索プログラムを実施

※プログラム詳細
・社会課題起点の事業開発を推進する上で重要な、「領域の構造的読み解き方」についてインプット
・各テーマに関わるトップランナー（有識者）へのヒアリング機会の提供、実施のサポート
・各テーマに対して先進的な取り組みを実施している現場へのヒアリング機会の提供
・事業立案に向けた課題の構造的把握とボトルネック特定に向けたメンタリング支援

＜対象＞
トヨタ自動車、トヨタグループの社内公募の審査を通過した有志社員

＜社会課題領域（※過去実績含む）＞
2020年：「災害」（長野県信濃町）、「食」（兵庫県丹波市）
2021年：「ウェルネス・ヘルスケア」（大阪府四條畷市）、「資源・環境」（鹿児島県大崎町）
2022年：「カーボンニュートラル」（岡山県真庭市）、「老朽化するインフラ」（富山県富山市）
※（）内は現場探索先。

■株式会社Ridilover（リディラバ）について
「社会の無関心の打破」を理念として、2009年に設立、後に法人化。現在は教育旅行事業、企業研修事業、メディア・コミュニティ事業の他、社会課題解決に向けた資源投入を行なう事業開発・政策立案事業も手掛ける。設立以来13年、400種類以上の社会課題を各事業において扱ってきた。

＜会社概要＞
社名：株式会社Ridilover
設立：平成25年
所在：東京都文京区本郷3-9-1 井口ビル2階
URL：https://ridilover.jp/
担当：筒井
お問い合わせ先：TEL 03-6801-8799 / MAIL info.bd@ridilover.jp

■事業開発チームの主な実績
＜省庁＞
・内閣府：RESAS（地域経済分析システム）利活用のための自治体職員向けWS開発事業
・経済産業省：就職氷河期世代（ロスジェネ問題）実態調査事業
・経済産業省:「認知症共生社会」に寄与する「認知症の方向けVRオンライン旅行サービス」実証事業
・文部科学省：「免許を持っているが教職についていない潜在教職員向けリカレント教育」広報事業

・厚生労働省：「重層的支援体制整備事業の促進に向けた多様な分野と連携した参加支援の在り方に関する調査研究事業」
＜企業＞
・トヨタ自動車株式会社：社内選抜制での新規事業創出を目的とした課題探索プログラムの立案・運営
・関西電力株式会社：社内選抜制の新規事業創出を目的とした課題特定プログラムの立案・運営
・大手自動車メーカー：新事業立案のためのヒアリングプログラムの設計・実施
・三菱地所株式会社：新規事業企画・事業伴走
・セイノーホールディングス株式会社：新規事業開発部署への事業創出に向けたハンズオンでの伴走支援
・NECソリューションイノベータ株式会社：「認知症共生社会」に寄与する「認知症の方向けVRオンライン旅行サービス」ハンズオン実証支援
・NECソリューションイノベータ株式会社：「介護職員向け写真整理サービス」ハンズオン販売促進支援
・NECソリューションイノベータ株式会社：新規事業サービス設計のための調査および仮説構築の実施
＜自治体＞
・長野県信濃町：地域課題抽出と首都圏企業マッチングによる官民連携実証事業
・茨城県つくば市：SDGsに関心高い住民に向けた社会課題起点の住民活動づくり事業
・新潟県十日町市：「大地の芸術祭」活動資金確保のための寄付マーケティング事業