テラドローン、空の移動革命に向けた官民協議会に参画

2023/07/01 12:00
テラドローン株式会社[PR TIMES]

パブリシティリリース

※このページは、自動車関連企業等より配信されたパブリシティリリース記事をそのまま転載しております。掲載内容に関するお問い合わせ等につきましては、直接リリース配信元までお願いいたします。

空飛ぶクルマの社会実装に向けたUATM(※1)の開発に貢献

テラドローン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重徹、以下テラドローン）は、国土交通省、経済産業省が共同事務局で運営する「空の移動革命に向けた官民協議会」の構成員として参画いたしましたのでお知らせします。

出典：2022年度空の移動革命に向けた官民協議会実務者会合の検討状況について

（https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/air_mobility/pdf/009_01_00.pdf）

離島や山間部での短・中距離の人の移動や、物資輸送、災害時の救急搬送などの活用が想定されている空飛ぶクルマは、世界各国で社会実装に向けた取り組みが進められており、日本においても安全で高頻度・高密度な運航を実現するための技術開発や制度整備が進められております。

「空の移動革命に向けた官民協議会」とは

人や物の移動の迅速性と利便性を向上させるとともに、新たな産業を育成し、世界の市場で稼げるようにするため、官民の関係者が一堂に会し、今後日本として取り組んでいくべき技術開発や制度整備等について協議する場となります。 (官民協議会の趣旨より引用※2)

＜関連資料＞

・経済産業省「空の移動革命に向けた官民協議会」

https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/air_mobility/index.html

・国土交通省「空の移動革命に向けた官民協議会」

https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk2_000007.html

・新規構成員としてのプレゼンテーション資料

https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000086.html

今後について

テラドローンでは、2016年からドローンのハード、ソフトウェア、サービスを活用して顧客の課題解決に取り組み、無人機の運航管理システム「Terra UTM(※2)」の研究開発と実証実験を進めてきました。また2022年には、世界8か国に亘る「空の運航管理プラットフォーム」を構築したUTM欧米導入数No.1であるUnifly（ユニフライ）の筆頭株主となりました。

当社はこれまでの実績や知見を活かし、「空飛ぶクルマ」の運航管理システムとして想定されているUATMの技術開発や仕組みづくりに取り組んでまいります。今後は「空の移動革命に向けた官民協議会」の構成員として運航事業者や離発着場の事業者をはじめ、多くの事業者と協力することにより、「空飛ぶクルマ」市場の拡大に貢献してまいります。

※1 Urban Air Traffic Management　空飛ぶクルマを想定した運航管理システム

※2 Unmanned Aircraft System Traffic Management　ドローン用の運航管理システム

※3 https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/air_mobility/pdf/air_mobility.pdf

■Terra Drone株式会社

2016年より「空から世界を進化させる」というミッションを掲げ、東京に本社を置き、国内外の10か国に、自社開発製の特許取得済みである測量用・点検用ドローンを石油ガス・化学・建設業界などへ提供しています。また、世界8か国で既に導入済みの運航管理（UTM）を展開。空飛ぶクルマやドローンの開発及びソリューションを提供するドローンサービスプロバイダーです。

詳しくは　http://www.terra-drone.net

■本件に関する問い合わせ

テラドローン株式会社

メール: pr@terra-drone.co.jp

HP : http://www.terra-drone.net
お問合せ：https://pro.form-mailer.jp/fms/fdf76ac4276513