2024年12月20日、与党である自民・公明両党が令和7年度与党税制改正大綱を決定し発表した。ニュースで大きな話題になっている「年収103万円の壁(控除額を123万円に引き上げる)」だけでなく、ついに「自動車取得時における負担軽減等の課税のあり方を見直す」と明記された。ここで「ついに」と書くのは、過去、今まで、自動車取得時の車体課税については、日本自動車工業会や地方自治体の首長から幾度も提言が行われてきた問題だからである。どう変わるかは、令和8年(西暦2026年)度税制改正で結論を得る、とされているが、“クルマを買う”時と所有中の税負担軽減へ期待が高まる!
●文:月刊自家用車編集部
マルチパスウェイ戦略の下で、多様なパワートレーンが併存していくことをふまえた税制とする
そもそも現行の自動車税制が何が問題なのかといえば、購入時の“自動車税の環境性能割”は消費税との二重課税。毎年払う自動車税や軽自動車税は、エンジンの小排気量化やBEV(電気自動車)など電動車の時代に対応できていないし、クルマが贅沢品時代の資産課税として課税されている。重量税についても高度成長期の旧暫定税率が約50年も残存しているという状態だ。
この課題について日本自動車工業会や愛知県をはじめとする8県知事2政令市長は、問題定義を行い、自動車諸税におけるユーザー負担の一段の軽減と簡素化など、抜本的な見直しを働きかけてきた。
今回の税制改革大綱では、働きかけで要望されてきた見直し内容がほぼ反映された内容になっている。
まず、自動車産業は「基幹産業」と明記され、技術面や国際環境など、大きな変化を迎えている中、自動車関係諸税の見直しについて、わが国の技術的優位性をふまえた「マルチパスウェイ」などの自動車戦略／カーボンニュートラル目標をふまえて、車体課税／燃料課税を含む総合的な観点から検討し、産業の成長と財政健全化の好循環の形成につなげていく、としている。
そして、自動車関係諸税の総合的な見直しとして、「2050 年カーボンニュートラル」目標の実現に積極的に貢献するものでなければならない、としたうえで、マルチパスウェイ戦略の下で、多様な動力源(パワートレイン)が併存していくことをふまえた税制にする、と明記された。
このマルチパスウェイ戦略とは、トヨタ自動車が提唱し実行している戦略で、ガソリン車(ICE)／ハイブリッド(HEV)／BEV(バッテリーEV)／FCEV(燃料電池)／PHEV(プラグインハイブリッド)などが併存して存在、その用途に適した領域で併存していくというものだ。
具体的な方向性は示されていないが、車体課税の見直しについては、国と地方の税収中立の下で、取得時における負担軽減など課税のあり方を見直すとともに、自動車の重量および環境性能に応じた保有時の公平／中立／簡素な税負担のあり方などについて、関係者の意見を聞きながら検討するとしている。
また、利用に応じた負担の適正化に向けた課税の枠組みとして、異なるパワートレーン間の税負担の公平性や将来へ向けた安定的な財源の確保やユーザーの納得感の観点から、利用に応じた負担について使途、執行／関係技術等をふまえ検討し、車体課税の見直しとともに、令和8年度税制改正において結論を得る、としている。
自動車関係諸税について問題定義を行ってきた日本自動車工業会会長・片山正則氏は、「自動車業界が置かれている現状に十分目配りをしながら、自動車関係諸税見直しの方向性を取り纏めた関係者の皆様方のご尽力に、深く感謝申し上げます。今回の税制改正大綱で、当会が車体課税に関して強く主張してきた“国内市場活性化の観点からの取得時の負担軽減”や“自動車の重量及び環境性能に応じた保有課税の税負担のあり方”について、見直すことが明確に示されたことは大きな前進であると受け止めております」とコメント。
令和7年度税制改正において「自動車諸税の抜本的な見直しを求める緊急声明」に参加した首長のひとりである愛知県知事・大村秀章氏も「引き続き、全国の有志の知事／市長、自動車関係団体の皆様とともに、自動車諸税の見直しが適切かつ確実に実施されるよう、政府／与党に対する働きかけを継続し、地域経済の活力や雇用の維持／拡大に全力を傾注してまいります」とコメントしている。
今回の税制改正大綱では、「消費税に一本化する」「環境性能割の廃止」など具体的な方針は示されておらず、今後に向けて含みを持たせる言い方となっている。見方によっては令和8年度税制改正へ結論を先送りしたようにも見えるが、自動車関係諸税見直しについて具体的な文言が入ったのは素直に評価したい。
ただし、現在の国会は衆議院において与党過半数割れの状態にあり、野党の賛同なしには税制改正も行えないのが実情だ。2025年7月には参議院選挙も控えており、結果によってはさらに混迷を深める可能性もあるが、長年、自動車ユーザーを悩ませてきた自動車関係諸税の問題について、きちんと答えを出してもらいたいものだ。今回、税制改正大綱に書かれたことを私たちメディアも注視し、その行方から目をそらさずに追いかけていくつもりだ。
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