新たな事業(EV充電器事業)の開始に関するお知らせ

  • 株式会社アジアゲートホールディングス[PR TIMES]

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                                      2023年12月25日

各位

                                                                       株式会社アジアゲートホールディングス

                                                                                          代表取締役社長  田野大地

                                                                                             (コード:1783 東証スタンダード)

         新たな事業(EV充電器事業)の開始に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、以下の通り新たな事業(EV充電器事業)を開始することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。

                    記

1.事業開始の主旨及び開示の理由

当社は、2022年12月23日付、PR情報「当社とアパテックモーターズ株式会社とのEV(電気自動車)事業に関する協業検討に関する基本合意書締結について」、2023年2月8日付、PR情報「株式会社エービーシーサービスとのEV(電気自動車)事業に係る協業に関する合意締結のお知らせ」及び、2023年3月16日付、PR情報「アジアゲートホールディングスが緑能慧充数字技术有限公司製EV(電気自動車)用急速充電設備の日本での独占販売契約を締結」にて公表しておりましたとおり、EV関連事業を通じて脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進しておりました。

この度、当社は、2023年12月4日付、PR情報「GDT 社製 EV 急速充電器(180kw 出力タイプを含む)の販売促進に向けEV 充電ステーション課金サービスを提供する Eneliver(株)との基本合意契約締結のお知らせ」及び、2023年12月6月付、PR情報「(経過開示)EV 用 DC 急速充電規格「CHAdeMO」(チャデモ)認証取得のお知らせ」にて公表しておりましたとおり、EV充電器拡販に際し懸案となっておりました、課金システムの導入、EV急速充電規格の認証取得が完了し、EVステーション運営事業者及びユーザーの求める機能面での充実化が図れたことから、今後数年間での販売計画を鑑み、新たな事業の開始として開示することが適切であると判断し、この度公表するものであります。

2.新たな事業の概要

(1)新たな事業の内容

当社は、緑能慧充数字技术有限公司(GDT社)との独占販売契約に基づき、同社製の180kwを含むEV用急速充電器を独占的に輸入し、国内のディストリビューターを通じて、主にEVステーション運営事業者向けに販売を行ってまいります。

<主要仕入先の概要>

<ビジネススキーム図>

当社は、代理店の位置づけとしてGDT社製180kwを含むEV急速充電器を独占的に仕入れ、国内のディストリビューターを通じて全国に販売を行います。

 ※(株)Eneliver社は課金・決済代行システム及びEVステーション運営事業者向け運営管理システムの提供を行います。

※国内ディストリビューターは、現在選定中でございます。

(2)当該事業を担当する部門及び担当執行役員

   クリーンエネルギービジネス部門 担当執行役員 田中 篤

(3)当該事業開始のために特別に支出する金額及び内容

   商談用デモ機購入費用及びCHAdeMO協議会会費等1,720万円を支出いたします。

3.日程

取締役会決議日:2023年12月25日事業の開始時期:2023年12月25日[TSE1] [中尾2] 

4.今後の見通し

本事業が2024年9月期の通期業績予想数値に与える影響は、2023年11月14日発表の、2024年9月期の連結業績予想(2023年10月1日~2024年9月30日)に織り込み済みです。今後重要な影響を認識した場合には、速やかに公表いたします。