※このページは、自動車関連企業等より配信されたパブリシティリリース記事をそのまま転載しております。掲載内容に関するお問い合わせ等につきましては、直接リリース配信元までお願いいたします。
超高齢社会が進行する日本において表出するさまざまな社会課題に精通する斉藤徹氏が「高齢ドライバー」に関するイシューをSurfvoteで提起。高齢ドライバーによる事故や対策について、詳しく追及した。
SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）はこのたび、「高齢者は何歳まで運転可能とすべきか？」というイシュー（課題）について1月31日に投票が終了しましたので結果をお知らせします。
- 高齢者は何歳まで運転可能とすべきか？
超高齢社会がすすむ日本において、高齢ドライバーによる事故が社会問題となっています。2019年に東京・池袋で起きた痛ましい事故は、多くの人たちの記憶に残っています。高齢者による運転事故は、認知機能の低下による判断の遅れが原因のひとつと考えられています。対策としては、免許更新時に高齢者講習に加え、認知機能検査や運転技能検査を必須としたり、免許を自主返納してもらったりするというものがありますが、さまざまな問題をはらんでいます。
高齢ドライバーによる事故を防止するために、効果的な対策とは何なのでしょうか。Surfvoteを通じてひろく意見を募集しました。
- 投票の詳細
イシュー（課題）：高齢者は何歳まで運転可能とすべきか？
https://surfvote.com/issues/dpym4jq5ijbz
調査主体：社会デザインプラットフォーム Surfvote（Webサービス）
調査対象：Surfvote上でアカウントを持つユーザー
調査方法：Surfvote上でアカウントを持つユーザーが投票
投票期間：2023年11月29日〜2024年1月31日
有効票数：62票
- 投票結果とコメントの紹介（一部抜粋・原文ママ）
運転免許の返納はあくまで本人の自由意志に基づいて行われるべき 29%
年齢によらず能力差はあるのだから、「高齢者」とか「○歳以上」とか、一括りにしてしまうのはやや強引。年寄りになっても、安全運転でドライブを楽しむ権利はある。
運転免許の技能試験、認知試験をより厳密に行い返納を促すべき 30.6%
高齢になっても自分は大丈夫と思っていても身体が思うように動かなかったり、とっさの判断が鈍っていたり色々な障害が生じてくると思います。
75歳あるいは80歳といった年齢で区切って免許返納を行うべき 19.4%
老化や認知症等の記憶力の低下は誰にでもなりうる。定年等と同じように何歳と定めることで事前に不慮の事故を防げると考える。
運転免許の返納と、代替輸送手段の提供、割引はセットで行われるべき 3.2%
高齢者から運転免許を取り上げるのなら、同じくらい便利な代替輸送手段を提供することが前提条件だと思う。
サポカー免許への切り替えをより積極的に行うべき 3.2%
他の選択肢も取入れながら、返納せず運転する方はサポカーの切り替えをしていくべきだと思います。自分の命も、他人の命も守るために。
自動運転技術開発を加速化し、高齢者の移動の利便性を担保すべき 11.3%
決して高齢者だけが事故を起こすわけではない。全自動の車が一般的になったら便利で、渋滞も起きずすべての問題がうまくいく。
その他 0%
わからない 3.2%
- このイシューを執筆した 斉藤 徹氏
超高齢未来観測所。超高齢社会と未来研究をテーマに活動。 元電通シニアプロジェクト代表、電通未来予測支援ラボファウンダー。国際長寿センター客員研究員、早稲田Life Redesign College（LRC）講師、社会福祉士。著書に『超高齢社会の「困った」を減らす課題解決ビジネスの作り方』（翔泳社）『ショッピングモールの社会史』（彩流社）『超高齢社会マーケティング』（ダイヤモンド社）など多数。
- あなたの意見・投票を社会のために活用します
Surfvoteでは社会におけるさまざまな課題や困りごとを「イシュー」として掲載し、どなたでもすべてのイシューを読むことができますが、アカウント登録をすると各イシューに投票したりコメントを書いたりできるようになります。私たちは、みんながさまざまな社会課題を知り、安心して自分の意見を言える場を提供したいと考えています。また、そこで集められた意見は、イシューの内容に応じて提言書に纏め関係省庁や政治家へ提出することもあります。https://surfvote.com/
- Polimill株式会社
Polimill株式会社は社会デザインプラットフォームSurfvoteを運営・開発するICTスタートアップ企業です。Surfvoteは社会課題や困りごとに特化し、ユーザーがあらゆるテーマについて自分の意見を投票できるだけでなく、他のユーザーの意見を傾聴できるサービスです。地方公共団体版のSurfvoteも拡充中で自治体と連携し住民による住みやすい街づくりを促進します。あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させます。 https://polimill.jp
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