ホンダは2023年4月26日に電動化を含む企業変革に向けた取り組みについて、「2023 ビジネスアップデート」として発表した。記者会見では、三部敏宏社長自ら全域にわたり説明。ホンダが今後進化させるモビリティの進化について語った。
●文:月刊自家用車編集部
「N-ONE」ベースのEVに続き、2026年にはSUVタイプを含む小型EV2種を発売予定
ホンダ三部敏宏社長就任2年が経過し、就任時に掲げた方針に基づき、今後どのように企業運営を行い、どのような進化を図っていくのか新年度のスタートにあたり改めて説明を行うため、今回の「2023ビジネスアップデート」の開催となった。
記者会見で三部敏宏社長は、モビリティを進化させるキーファクターとして
① パワーユニットのカーボンニュートラル化
② パワーユニットをエネルギー源として活用するためのエネルギーマネジメントシステム
③ リソースサーキュレーション
④ AD（自動運転）・ADAS（先進運転支援システム）
⑤ IoT（Internet of Things）・コネクテッド
の5つを取り上げた。これらキーファクターは、「交通事故死者ゼロ」と「環境負荷ゼロ」の実現だけでなく、モビリティの可能性や価値を拡張していくものと考えていると述べた。
さらに事業体質の強化として、収益体質の改善に加え、新車などの納期改善のため半導体不足に対応するために、短期的には代替品の開発や部品のデュアルソース化を実施。長期的には半導体大手の「TSMC（台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング・カンパニー）」との戦略的協業をはじめ半導体メーカーとの協力関係を構築して、半導体の安定調達を目指すという。
EVをはじめとする電動事業では、まずは二輪で2025年までにグローバルで、電動二輪車を合計10モデル以上発売し、交換式バッテリー「Honda Mobile Power Pack e:（モバイルパワーパック イー）」を搭載した「EM1 e:（イーエムワン イー）」を、日本・欧州・インドネシアで2023年中に発売するとのこと。また、地域毎に交換式バッテリー以外の選択肢やＺ世代に向けてコネクテッドを強化した商品の投入も考えているという。
四輪EVでは、2040年までにEV・FCEV販売比率をグローバルで100％とし、北米では2024年にゼネラルモーターズ（GM）との共同開発モデルである「PROLOGUE（プロローグ）」をホンダブランドから、「ZDX」をアキュラブランドからそれぞれ発売される。また、2025年にホンダ独自のEV専用プラットフォームをベースとした新たなE&Eアーキテクチャーを採用した中大型EVも発売予定とのこと。
中国市場向けとしては2024年初頭に2023年上海モーターショーで公開された「e:NS2」「e:NP2」を発売。コンセプトモデル「e:N SUV 序」をベースとした量産モデルも2024年中に発売するという。中国では、この3モデルに加え2027年までに10種のEVを発売し、他の地域に先駆ける形でEV販売比率を2035年までに100％とする計画という。
そして日本市場へは、まず2024年前半に「N-VAN」ベースの軽商用EVを発売し、「N-ONE」ベースのEVを2025年に、SUVタイプを含む小型EV2機種を2026年に発売予定としている。
着実な電動化に向けた取り組みとして、バッテリーの安定供給のため、現在から当面の間は、地域ごとに液体リチウムイオン電池の外部パートナーシップを強化し、全世界でのバッテリー必要量を安定的に調達する目処が立ちつつあるという。さらに2020年代後半以降は、液体リチウムイオン電池の進化に加え、半固体電池／全固体電池などの次世代電池を開発し投入しいくとのこと。
上記に加え、EV生産体制強化として米国オハイオ州内の3工場（四輪車を生産するメアリズビル工場とイーストリバティ工場、四輪車用パワートレインを生産するアンナ・エンジン工場）を、北米EV生産のハブ拠点として位置づけるという。
EVの浸透で重要になりつつあるソフトウェアの領域でも強化を行い、2025年に北米で発売予定の中大型EVからの採用を目指して、ホンダ独自のビークルOSの開発を進めていく。このOSを基盤として、車載ソフトウェアを常に最新とすることで、販売後も機能の強化やサービスのアップデートを行う。
EVの共同開発を行っているゼネラルモーターズ（GM）とのアライアンスは今後一層強化し、2027年以降に発売を目指す量販価格帯EVの共同開発や電動コア部品などで両社の持つ強みを掛け合わせることで、競争力を高めるための幅広い検討を継続していくとしている。
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