もしホンダの車がなかったら？自動車史の裏側に眠る、迷惑すぎた「幻の規制法」を解説

2025/10/28 17:30
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もしホンダの車がなかったら？自動車史の裏側に眠る、迷惑すぎた「幻の規制法」を解説

●まとめ:月刊自家用車編集部

1 役人が決めるか、市場が選ぶか。自動車業界を揺るがした「特振法」の真相
2 廃案に追い込んだS500のデモ走行の力

役人が決めるか、市場が選ぶか。自動車業界を揺るがした「特振法」の真相

敗戦当初は復興のためにさまざまな分野で保護貿易が認められていた日本も、経済成長が進むにつれてそれが許されなくなりました。自動車に関しても1960年当時は台数と外貨（ドル）の割り当て規制で、事実上の輸入制限がかけられていましたが、アメリカをはじめとする海外から市場開放が強く求められるようになっていました。

そして1961年4月に、まずバス・トラックの輸入が自由化されます。しかし、乗用車の輸入も自由化されると安い外国車に日本の市場が席巻され、日本の自動車産業は立ち行かなくなると危惧した通産省（現経済産業省）は、国の主導による業界の再編を目指したのです。

1961年5月に、まず自動車行政の基本方針と称する構想が示され、1963年3月には「特定産業振興臨時措置法案」、略して特振法として国会に上程されます。この法案では、自動車（乗用車と自動車用タイヤ）、特殊鋼、石油化学の三分野を特定産業に指定し、合併や整理統合によって国際競争力をつけることを目指すとされていました。

具体的には、自動車産業は量産車グループ、高級車・スポーツカーなどの特殊車グループ、軽自動車グループの3グループに集約した上で、新規参入は通産省の許可制とするという内容でした。

廃案に追い込んだS500のデモ走行の力

この法案が通ってしまったあとでは、新たに乗用車メーカーを興すことは事実上、不可能になります。そこで本田宗一郎は「新規参入を認めないとは何事だ。そんな権限は役所にはない。合併させたければ株主になって株主総会で言え」と例によってマスコミなどで盛大に吠える一方で、4輪車の開発を急がせました。

そして、1962年6月にS360の鈴鹿サーキットでのデモンストレーションに漕ぎつけ、同年秋のモーターショーにはS500と軽トラックのT360を展示して話題を呼び、抵抗の意志を示したのです。

S360は、1962年に東京・晴海で開催された全日本自動車ショウ（のちの東京モーターショー、現在はジャパンモビリティショーとして開催）に展示され、来場者から大きな注目を集める。

結局S360は市販されず、1963年10月に後継のS500が発売された。531ccの直列4気筒DOHCは44馬力を発揮。

当時は全国61紙で「価格当てクイズ」キャンペーンを展開するなど、発売前から積極的なプロモーションでも話題をさらっていた。

T360はハイウェイ時代のビジネスカーのキャッチで、S500より2か月早く発売された軽トラック。エンジンはS360に搭載されるはずだった水冷直4DOHC4キャブレターで、最高出力30馬力、最速度100km /hを誇った。エンジンは運転席下に積まれている。

ホンダではそれ以前から4輪車の研究には着手していて、1959年に最初の試作車も完成していました。しかし本田宗一郎は当初は2輪で世界を制してから、満を持して4輪に進出することを考えていたのです。ところが、特振法が成立する前に実績を作るために、計画を前倒しする必要に迫られたのでした。

当時のホンダは四輪進出に伴い、全国131か所にSF（サービス・ファクトリー）を設立。さらにセールスマンの募集も積極的に行われるなど、四輪事業への意欲を大きくアピールしている。

結局、特振法は3度国会に提出されながら、産業界の抵抗もあって審議未了で廃案となりました。外国製乗用車の輸入は1965年に自由化されましたが、国内自動車メーカー各社が値下げや魅力的な新型車の投入などの努力をした結果、自由化後も外国車の輸入台数は大きく増えませんでした。

連続高速走行チャレンジに成功したコロナの例のように、このころには国産車もちゃんと使える実用品と人々に認められるようになる一方、巨大なアメリカ車や高性能な欧州車などの輸入車は、趣味の乗り物やステイタスシンボルとして、国産車にはない個性や魅力で支持されるようになりました。輸入車がより身近になった今日ではあまり使われなくなった“外車”という表現は、この時代に特別なクルマというニュアンスで使われるようになったのです。

国内産業を守り、育成するために、政府が主導して業界を指導するという、いわゆる「護送船団方式」は、当時は日本のさまざまな産業分野で採られていたやり方でした。牛肉やオレンジ、グレープフルーツなどの農産物の輸入自由化でも、国内農業を守るためとして行政はいろいろな規制を編み出したし、今でもコメは輸入が自由化されておらず、アメリカなどから指弾されています。

国と戦って見事4輪事業への新規参入を果たしたホンダは、その後も持ち前のエネルギーで、他とは違うやり方で成長を続け、今では世界で売れる人気ブランドになりました。

もしもあの時、特振法が成立してホンダの4輪事業への新規参入が阻止されていたら、どうなっていたでしょうか。日本が貧しかった時代には、強大な海外のライバルから国内産業を守る必要もあったのでしょう。しかし、本当に力のある企業や産業は、政府が不公平な保護政策で守らなくても自力で生き残っていけることを、この一件は示しています。

※本稿は、内外出版社発行「教養としてのニッポン自動車産業史」を再構成したものです。