2024年8月、大手損害保険各社が自動車の保険料を数％程度値上げすることを示唆した。東京海上日動火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、三井住友海上火災保険のほか、旧ビックモーター社の事件に関連して引き上げを見送っていた損害保険ジャパンも、今回は値上げに踏み切るという。各社が値上げに言及する、そのおもな理由とは。また、この動きは来年以降も続くのだろうか?!
●文:松村 透/編集部
保険料引き上げのおもな理由は「2つ」
そもそも、なぜ保険料が値上がりするかというと、保険各社の「保険金の支払いが急増しているから」だ。交通事故増加などで支払いが増えれば、各社の収支は当然悪化する。これに加えて、近年続いている「物価高」もおもな要因に挙げられる。
もはや当たり前のように聞く「物価高」だが、これは自動車本体や関連の部品にも波及している。事実自動車の本体価格について、フルモデルチェンジまたはマイナーチェンジなどのタイミングで、値上がりを実感しているはずだ。
具体的に自動車保険適用による修理を想定してみると、クルマの部品代・光熱費・板金塗装に使う原材料・人件費(時間あたりの工賃)といった項目が、軒並み値上がりしている。それらを保険でまかなっていれば、必然的に保険会社の負担額が芋づる式に増えてしまう。
つまり交通事故増加などで「支払う件数」が増え、物価高により「支払う金額」も増加。結果として保険料の値上がりにつながってくる、というわけだ。
コロナ後に交通量が回復し、交通事故が増加したことも保険料支払いの急増の一因だとされている。
先進安全装備など、クルマに搭載される部品や機能が高度化していけば、おのずと修理代がアップしていくことも考えられる。
任意保険に加入しているだけで保険料が増える?!
「自動車保険(任意保険)には加入しているけれど、自分は使ったことがない。それなのに値上げ分を負担するのは納得がいかない」といった心境になる方がいても、不思議ではないと思う。
毎月または年単位で払っている保険料は基本的に「かけ捨て」だ。基本的に使わないに越したことはないが、莫大な修理費用や賠償責任が発生した「もしも」の場合に備えて契約しておくのが、自動車保険(任意保険)だ。
かといって「使いもしない自動車保険(任意保険)の支払いがさらに増えるのなら、いっそのこと解約も検討する」と考えるのはさすがに本末転倒だろう。保険を解約したとたんトラブルが起こる、なんてことも可能性としてはありうる。そもそも「いざというときのための備え」のための保険である以上、ここは割り切るしかないだろう、というのが筆者の意見だ。
保険はそもそも、皆でお金を出し合った上で、何かあった人へお金を渡すという「相互扶助」で成り立っている。自分が使っていなくても、事故の増加など社会情勢の変化で値上がりすることもあるのだ。
「万が一」の事態はいつ訪れるかわからない。自動車保険(任意保険)に入らないという選択肢は、正直あまりおすすめできない。
今後も値上がりする可能性はあると考えた方がよさそう
なお、ここ数年の相次ぐ自動車保険料の値上げの状況を鑑みると、今後もしばらくはジリジリと値上げするものと考えておいた方がよさそうだ。
負担が厳しいのであれば、同じ条件で他社に切り替えてみたり、特約を含めた契約内容を変更して対処したり、ということも検討の価値があるだろう。たとえば、自動車保険を使う際の免責(自己負担額)の金額を上げるだけでも、年単位の支払い額が変わってくるはず。
参考までに、損害保険料率算出機構が2023年4月に発行した「2022年度 自動車保険の概況」によると、2023年3月末の時点で自動車保険および自動車共済の対人賠償の普及率は合計で88.7％に達するという(自動車保険75.4％/自動車共済13.3％)。裏を返せば、10％強の割合で「無保険車」が日本の路上を走っていることを意味する。
自動車保険料の値上げはユーザーにとって頭の痛い問題だ。しかし「無保険」で公道を走るという行為は、極めてハイリスクであるといわざるを得ない。
費用を抑えつつ、自分自身でも納得のいく契約内容を望むのであれば、保険各社や自動車ディーラーの担当セールスから言われるがまま…ではなく、自身の自動車保険の契約内容が適切かどうか、見直す好機といえるかもしれない。
備えあれば憂いなし。これを機に、免責(自己負担)金額や運転者限定など条件などを見直して、自分に合った保険を選び直すのもおすすめだ。
賢く保険を選んで、なるべく支出を抑えつつ「いざ」という時に備えておきたい。
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