マルチテナント型物流施設への送迎用EVバス導入について（ニュースレター）

2022/11/19 19:00
大和ハウス工業株式会社[PR TIMES]

パブリシティリリース

※このページは、自動車関連企業等より配信されたパブリシティリリース記事をそのまま転載しております。掲載内容に関するお問い合わせ等につきましては、直接リリース配信元までお願いいたします。

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：芳井敬一、以下「大和ハウス工業」）と東京センチュリー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：馬場高一、以下「東京センチュリー」）、日本カーソリューションズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：髙島俊史、以下「NCS」）の3社は、大和ハウス工業が開発し、東京センチュリーが所有するマルチテナント型物流施設（※1）「DPL坂戸Ⅰ」「(仮称)DPL坂戸Ⅱ」「(仮称)DPL坂戸B」（※2）（埼玉県坂戸市）に、当施設で働くテナント従業員の送迎用としてEVバスを2023年3月より導入することとしましたのでお知らせします。
※1．複数のお客さまが入居できる物流施設のこと。
※2．「DPL坂戸B」への導入は2024年2月の竣工以降。

　なお、本件は国土交通省による補助対象事業（※3）の一環で、NCSがリース形式でEVバス（中国・BYD社製）を提供します。
　大和ハウスグループは、環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」に基づき、創業100周年となる2055年までに、グループ、グローバル、サプライチェーンを通じて「環境負荷ゼロ」を目指す中、バリューチェーン全体の温室効果ガス（GHG）排出量を2030年度までに2015年度比40％削減することを計画。気候危機というグローバルな社会課題の解決に向け、グループ一丸となって脱炭素化への取り組みを加速させています。
　東京センチュリーグループは、「脱炭素社会への貢献」をマテリアリティに掲げ、2040年度にグループのGHG排出量実質ゼロを目指して気候変動・環境への取り組みを推進しています。同グループで法人向け自動車リースを担うNCSはEVの導入に強みを持ち、2030年度までにグループ全体でEV保有台数10万台を目指しております。
　大和ハウス工業と東京センチュリーは、「DPL坂戸Ⅰ」「(仮称)DPL坂戸Ⅱ」の屋根上に太陽光発電システムを設置し、発電した電力を供給する「オンサイトPPA」（※4）方式を採用するなど、環境に配慮した物流施設開発を進めてまいりました。
　そしてこのたび、ガソリン車に比べ環境負荷の低いEVバスを当施設で働くテナント従業員の送迎用として導入することによりGHGの排出量削減に貢献するとともに、2023年3月の運行開始後は実績データを分析のうえ、他の物流施設へのEVバス導入の検討も進めてまいります。
　また、EVバスは「走る蓄電池」として災害時の非常用電源への活用も見込まれるため、坂戸市と災害協定の締結も協議中です。3社は持続可能な社会の実現に向け、引き続き協業をしてまいります。

【BYD社製EVバス（イメージ）】

※3.　国土交通省による「令和3年度自動車環境総合改善対策費補助金（事業用自動車における電動車の集中的導入支援）」に、車両を所有するNCSおよびバス運行を担う株式会社協同バス（本店：埼玉県行田市、代表取締役社長：鈴木貴大）が共同申請し採択。
※4．Power Purchase Agreementの略。建物所有者から賃借した屋根や同一敷地内に第三者が太陽光発電設備を設置し、発電した電力を当該建物の入居テナント企業に有償供給する仕組み。

【参考】
【鳥瞰図】