【キャンピングカーを使用した災害対策支援】令和6年能登半島地震の被災地支援へキャンピングカーの貸与決定

2024/01/15 9:47
一般社団法人日本RV協会[PR TIMES]

パブリシティリリース

※このページは、自動車関連企業等より配信されたパブリシティリリース記事をそのまま転載しております。掲載内容に関するお問い合わせ等につきましては、直接リリース配信元までお願いいたします。

一般社団法人日本RV協会（会長：荒木賢治、所在地：神奈川県横浜市、以下：JRVA）は、令和6年能登半島地震被災地の災害対策支援のため、JRVA会員企業のキャンピングカー数十台の貸与を決定しました。

この度の令和6年能登半島地震により被害を受けられた皆様に、心からお見舞いを申し上げます。被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

実施概要

目的：自治体職員宿泊拠点整備「RVパーク村」の設立を目的としています。貸与キャンピングカーを集め、被災地の復興の中心になる自治体職員と全国各地からの応援職員の宿泊場所を設立します。

場所：珠洲市内　

今後、他の市町村にも拡大予定

対象者：自治体職員（最大120名）

期間：1～3カ月

なぜ災害時にキャンピングカーなのか。その有用性とは

今、キャンピングカーの使用目的は多岐にわたり、災害時における災害指令者や医療介護者、簡易宿泊所、移動可能な避難シェルターなど、様々な用途で活用をされています。

キャンピングカーは、現地到着後にすぐに利用できる大きなメリットがあります。災害発生時には素早く行動する必要がありますが、キャンピングカーは移動が容易であり、余震を含む急な避難や立ち退きの際にも迅速に対応できます。また、車内はパーソナルスペースが確保されており、ストレスや緊張から解放され、落ち着いて過ごすことができるため心の安定を保つことができます。

さらに、キャンピングカーは電気や水、ガスなどの生活に必要な設備を備えている為、災害時においても基本的な生活をすることが可能です。トイレやシャワーといった装備が整った車両であれば、衛生的な環境を維持しながら過ごすことができます。

また、キャンピングカーはフルフラットの就寝スペースを備えており、長時間同じ姿勢で過ごすことによる健康リスクを軽減する効果もあります。災害時には避難所での滞在が長期化することも考えられますが、キャンピングカー内で生活することで、エコノミー症候群の予防に役立ちます。

災害時に不可欠な情報収集のための通信も、キャンピングカーの電力を活用することができます。キャンピングカーはエンジン用のメインバッテリーと居住空間用のサブバッテリーを搭載しているため、電力供給の確保が可能です。これによって、通信手段を維持しながら避難生活を送ることができます。

以上のように、キャンピングカーは災害時において身の安全を守り、落ち着いて過ごすことができる生活環境を提供し、電力確保や通信手段の維持にも役立つ重要な存在となります。

被災地でキャンピングカーが活躍！その活用事例とは

東日本大震災では、キャンピングカーがボランティアの方々の宿泊や休憩の場、災害対策本部の会議スペースとして活用されました。被災者の一時宿泊施設としても機能し、自宅の復旧が困難な状況下で落ち着いて過ごすことのできる生活空間を提供しました。局地的な被害が大きかった熊本地震の際には、JRVAから提供された3台のキャンピングカーが被災者の生活支援に貢献しました。この際、医療用のキャンピングカーも用意され、医療現場での活動や支援が行われました。

また、キャンピングカーの特徴である空間の広さ、就寝スペースが確保できる点を活かし、遠方から数日かけて大量の物資を運んだ事例もあります。キャンピングカーの積載能力が有益に活用されました。

このように、キャンピングカーの災害時の使用目的は多岐にわたり、災害指令者や医療介護者の簡易宿泊所や休憩拠点、移動可能な避難シェルターなど、被災者を支援する方々にも活用されています。

※具体的な活動の紹介についてはこちらをご覧ください。https://prtimes.jp/story/detail/xzmvV2teZXB

JRVAの防災に対する取組み

JRVAでは、防災に対する積極的な取り組みを展開しており、その活動は多岐にわたります。定期的に、地方自治体が主催する防災フェアや全国のキャンピングカーショーに出展し、防災ブースを設置しています。ここでは、実際のキャンピングカーを展示し、車両の機能や利点を多くの人々に直接体験してもらう機会を提供し、キャンピングカーを活用した防災に関する啓蒙活動を行っています。「くるまの防災ハンドブック」の発行と配布も行い、ユーザーの防災意識を高めるために貢献しています。

また、この度JRVAは初の事例となる包括連携協定を宮城県栗原市と締結するなど、観光振興と災害対策に関する取り組みも行っているほか、JRVAの会員企業と自治体との間でも、災害協定の締結が盛んに進んでいます。これらの協定は、キャンピングカーの特性を活かし、災害発生時の支援や被災地の復興サポートに活用するためのものです。2023年12月時点で全国23件の災害協定が締結され、キャンピングカーを通じた災害対策の展開が広がっています。

※JRVAの「防災への取組」はこちらからご覧いただけます。https://www.jrva.com/activity/disaster/