トヨタ自動車は2026年2月6日、同年4月1日付の役員人事および定時株主総会日付の取締役体制について発表した。今回の人事では、現社長の佐藤恒治氏が副会長および新設の「Chief Industry Officer（CIO）」に就任し、後任の社長・CEOには現執行役員でCFOを務める近健太氏が昇格する。電動化やモビリティカンパニーへの変革が加速する中、産業界全体を見据えた「外」への働きかけと、社内の「稼ぐ力」を強化する「内」の改革を両立させる、新たな経営布陣が敷かれる。
●文:月刊自家用車編集部
日本の産業競争力強化へ。佐藤氏は「CIO」として業界連携をリード
今回の役員人事で最も注目されるのは、佐藤恒治社長が新設される「Chief Industry Officer（CIO）」に就く点だ。佐藤氏は2026年1月から日本自動車工業会（自工会）の会長に就任することが決まっており、さらに2025年5月には経団連副会長への就任も予定されている。
自動車産業を取り巻く競争環境は年々厳しさを増している。電動化、知能化、地政学リスクへの対応など、もはや一社単独で解決できるテーマは少ない。こうした状況を背景に、トヨタ単体の成長にとどまらず、日本のモノづくり全体の競争力をどう引き上げていくか。その役割を担うのが、CIOとしての佐藤氏という位置づけだ。
副会長とCIOを兼務する佐藤氏は、今後「産業全体」に軸足を移し、政策提言や異業種連携を含めた枠組みづくりに関与していく。モビリティ社会の実現に向け、日本の産業界を束ねる役割が期待されている。
「稼ぐ力」を再構築。近健太氏が社長・CEOに就任
一方、トヨタ社内の経営トップである社長・CEOを引き継ぐのが近健太氏だ。近氏はこれまでChief Financial Officer（CFO）として、収益体質の強化やコスト構造の見直しを主導してきた。加えて、自動運転やソフトウェア開発を担う「ウーブン・バイ・トヨタ」での経営経験も持つ。
トヨタは現在、モビリティカンパニーへの変革を進める一方で、その基盤となる「稼ぐ力」の再構築という現実的な課題にも直面している。損益分岐点の引き下げや、バリューチェーン全体を見据えた意思決定が不可欠な局面だ。
財務と実務の両面に通じた近氏が社内改革の先頭に立つことで、足元の収益力と将来投資を両立させる狙いがある。
この役員人事は、第122回定時株主総会での承認を経て正式決定される予定だ。トヨタは経営トップの世代交代を進めながら、産業全体への関与を一段と強める体制へと踏み出した。
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