マツダが国内事業の再構築に本格着手することを6月19日に発表した。都市圏への集中的な投資、新会社の設立、ブランド体験の強化など4つの重点施策を発表し、国内販売20万台体制の早期実現を目指す。変革の背景と狙いとは？
●文:月刊自家用車編集部
都市部を起点に販売ネットワークを再構築
マツダが国内市場における構造改革を本格化させる。2025年6月19日、「国内ビジネス構造変革の方針」を公表し、4つの重点施策を軸にした再成長戦略に乗り出した。目標は明確で、2025年3月期に15.2万台だった国内販売を、早期に20万台規模へ引き上げる体制を構築するという。
また、安定的な需要が見込める都市部に的を絞り、販売網の強化を進める。東京や大阪をはじめとする10の都市を「重点市場」と位置づけ、ブランド体験を前面に打ち出した新世代店舗を集中的に展開していく。さらに、販売効率の向上を目的に、全国300店舗を「重点店舗」として選定。各店舗で年間400台の販売を目指す。
ブランドを「体験」で伝える新たな仕組み
MAZDA TRANS AOYAMA 1F 2025年2月に東京都港区南青山にオープンしたマツダのブランド体感施設「MAZDA TRANS AOYAMA(マツダ トランス アオヤマ)」。現在、月平均の来場者数は10,700人。その内訳は、マツダオーナーが46％、その他54％で男性43％／女性57％という。
ブランド訴求では、マツダのPURPOSE「前向きに今日を生きる人の輪を広げる」を軸に、体験型施設「MAZDA TRANS AOYAMA」（東京・南青山）などを活用し、共感層や新規層との接点拡大を図る。
販売現場では、独自の「ブランドスタンダード」を策定し、接客や体験価値の均質化と品質向上を図る。スタッフ教育と現場支援体制を整備することで、顧客接点でのブランド体験を底上げする。
さらに、店舗が接客やサービスに専念できるよう、業務の効率化にもメスを入れる。2025年1月30日付で、販売店のバックオフィス業務を集約する新会社「マツダビジネスパートナー株式会社」を設立。所在地は東京都板橋区で、マツダが100％出資する。代表取締役には同社執行役員（国内営業・ブランド体験担当）の東堂一義氏が就任する。
この新会社が間接業務を引き受けることで、現場の負担軽減とガバナンス強化を同時に実現する狙いだ。
マツダは北米市場において重点市場を39に絞り込み、店舗あたりの販売効率を大幅に改善。新世代店舗では、ブランド体験を通じてユーザーの満足度が高まり、その対価として販売台数大幅増などを達成したという。
国内営業本部長の三浦忠氏は、「国内販売の再成長は、マツダの中長期的な企業価値向上に直結する」とコメント。海外、特に北米市場で成果を上げた「ブランド価値経営」の手法を、国内市場でも本格的に導入し、メーカーと販売現場が一体となって改革を進めるとしている。マツダは今後も「ひと中心」の価値観と「走る歓び」の提供を軸に、国内市場における存在感の再構築を目指す構えだ。
マツダSUVラインアップの認知拡大のため、SUVシリーズマーケティングキャンペーン「技術って、愛だ。」を7月から本格展開するとのこと。
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